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2019.09.02

坂井

行ってきました! 賃貸住宅フェア2019 in 東京

昨年の大阪に続き、今年は東京に行ってきました。

テレビ画面ではおなじみの、フジテレビの本社社屋を横目に、ゆりかもめにゆられて到着した会場は東京ビッグサイト青海展示棟です。

さすが東京会場、広い広い! 大阪も広い会場でしたが、東京会場は広さも活気も桁違いです!!

 

端がかすんで見えるような広大な会場内を見渡すと、「IT重説」「電子契約」そして「VR(バーチャルリアリティ)による物件紹介」等々、

流行の賃貸市場のデジタル化最先端コンテンツが溢れ、関連商品を扱う業者さんも多数出展していました。

 

また、専門セミナー関連では、法律関連からリフォーム関連の内容まで、様々なセミナーに大勢が耳を傾け、「相続」「税」に関する

定番セミナーも、消費税の増税を控え、満席立ち見の大盛況です。

その様々なセミナーの中でも特に気になっていた、来春の民法大改正を控えた契約に関する対策セミナーは、定員の倍以上の受講者

で、立ち見は当然ながら、大切な内容のレジュメも行きわたらず、ちょっとしたパニック状態でした。

私も40分の立ち見で腰をさすりながら、一生懸命スマホに要点をメモしながら受講してきました。

 

このセミナーの要旨を簡潔にまとめると、

『従来の契約は、社会通念に基づいた契約。 しかし、これからの契約は、当事者間の合意に基づいた契約。』

ということになるようです。

つまり、今までは契約の細かな定めがない部分で、疑義が生じたり、契約の内容に争いの余地があった場合は、その判断には社会常識

や良識といった「社会通念」、いわゆる明文化はされていなくても、暗黙の了解があったはず。という判断が基準になり、紛争の解決

がなされるケースが一般的でした。

しかし、これからの時代は、「社会通念」よりも「当事者の合意」が重要視され、いかに明確かつ詳細に合意に至る材料が用意され、

それらを契約の形(※契約書に明記)で残しておくかが重要になる。 ということです。

 

具体的には、契約上の様々な取り決めは、可能な限り微に入り細に穿って明文化し、契約内容に疑義や解釈の齟齬が生じる余地ないよ

うに、また、ケースごとに違約や負担者及び負担範囲まで、予めしっかりとしたした契約条文を定めておくことが必須になるようです。

 

詳しくは今後の機会にご紹介が出来れば、と思います。

 

この賃貸住宅フェアに参加し、これからの賃貸市場は、税法、民法、その他関連法への法律対策を含めたソフトの改良。そして、お部屋

の設備や間取りといったハードの需要変化など。賃貸管理のプロとして求められる、知識やノウハウもどんどん増えていきますので、市

場のニーズにしっかりと応えられるように、古い知識に満足しないように、真摯な気持ちで研鑽を重ねる必要を改めて感じました。